燃料費高騰、再エネ賦課金の上昇、容量市場・発電側課金の本格化。 事業者向け電力コストは、複数の構造要因により高止まりが続く見通しです。
2022年以降の燃料価格高騰を受け、特別高圧・高圧の事業者向け電力料金は 多くの地域で従前の1.4〜1.8倍に上昇しました。一時的な激変緩和措置は段階的に縮小・終了し、 事業者が負担すべきコストは再び上昇局面に入っています。
さらに、再エネ賦課金は2024年度の3.49円/kWhに対して2025年度は3.98円/kWhへと引き上げられ、 年間消費電力が大きい事業者ほど影響は深刻です。容量市場の支払いも本格化し、 発電側課金の導入により託送料金も上昇傾向にあります。
こうした中、新電力への切替と完全固定価格契約の組合せが、安定した電力調達コストを実現する 現実的な選択肢として注目を集めています。
SOURCES: 経済産業省 資源エネルギー庁 / FIT・FIP制度 賦課金単価 / JEPX スポット市場価格推移 (2024–2025)
